開業資金を工面する方法

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自分の会社を興したい!起業の自己資金を準備する方法は?

手腕の証明!会社設立に自己資金は必須

起業のため会社を設立するにあたっては、創業融資や助成金などを受けるにも、まず該当機関による起業主への審査があります。
起業主が提出した計画書や自己資金を確認し、本人に経営者の資質があるかを判断するものです。
したがって起業のためにはまず一定の自己資金を用意しなければなりません。

自己資金とは、文字通り起業する当人が、それまでの自身の働きによって築いた自分名義の財産です。
融資や助成金を受けるためには、少なくとも想定される開業資金の半額、最低でも三分の一は必要になります。
自己資金は、主に預金通帳の写しから判断されるため、現金で持っている場合は、預金する必要があります。

親類や知人からの借金や援助は、まず自己資金と認められないので注意してください。
資金援助の場合は贈与契約書を作り、返す必要のない資金であることを証明する方法もありますが、それでも自己資金と認められない場合が多いです。

起業前に必見!自己資金を増額する方法

基本的に起業時の自己資金は銀行預金の額で判断されますが、みなし自己資金というものもあります。
これは、例えば店舗の敷金や機材購入費など、開業準備のために使った費用の一部を自己資金とみなす制度です。

また法人設立の場合は現物出資として、起業主個人が所有する車やパソコンなどの機材を会社の財産にすることで、機材の額も資本金の一部として認められます。
ただし総額で500万円を越えると手続きが煩瑣になり、実質的には500万円以内でしか使えません。

会社法人の利点として、経営者個人の資産だけでなく、合同会社であれば出資者が社員となり、株式会社であれば社員持ち株会を作るなどして、社員からの出資で会社の資本金を増やすこともできます。
しかしその場合、社員も経営権の一部を握ることとなり、起業主の意思通りの経営は難しくなるので注意が必要です。


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