開業資金を工面する方法

個人事業主から会社設立まで!安心安全な開業資金の集め方すべて教えます!

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本当に大丈夫?これから起業する人が受けられる融資の種類は?

新創業融資制度と制度融資で会社を興す!

個人事業者向けの融資で説明した新創業融資制度や制度融資は、起業にも役立ちます。

会社を興す場合、新創業融資制度の融資限度額(起業資金のみ)は最大1500万円、または自己資金の二倍が限度になり、担保や保証人は、自己資金の比率にもよりますが原則不要。
融資の決定は早いですが、利率はやや高めになります。

制度融資では、金融機関にもよりますが、自己資金と同額(限度額1000万円)が多く、原則無担保、会社代表者が連帯保証人になります。
新創業融資制度より利率が低い反面、手続きが煩瑣で融資まで時間がかかるといった難点もあります。

双方とも詳しい審査があるので、起業計画書はじめ、緻密な起業計画を用意し、審査者から成功間違いなしとの信頼を得ることが重要です。
なお、一時的な借金で自己資金を用意し、すぐに返済する「見せ金」は確実に見破られ、融資を受けられなくなるので厳禁です。

IT時代の様々な起業資金の調達方法

日本政策金融公庫では、新創業融資制度の他にも新企業育成貸付として、女性や若者、シニア世代の起業や、廃業履歴がある人の再挑戦など、様々な形の創業融資を行っています。
自分の起業に該当する制度がないか調べてみるといいでしょう。

また起業のための補助金、助成金については、経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間の団体や企業、と主に四つの団体が主催しています。
団体ごとにそれぞれ補助金、助成金の目的が違い、多くの種類があります。

あまり多額の融資は望めませんが、各地の商工会議所でも、起業支援を行っていることもあります。
これらも調べる価値はあるでしょう。

また起業する事業内容がユニークで自信があるなら、資金集めにインターネットを活用する道もあります。
マッチングサイトなどを利用してエンジェル投資家と呼ばれる個人投資家を募る、不特定多数からの支援を集めるクラウドファンディングに挑んでみるのも一つの方法でしょう。


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